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2022年度経済産業省経済産業省2022年度開始

商標の拒絶理由横断調査事業

予算確定額
9.5億円
要求額
9.3億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2021
9.5億円
2022
9.3億円
2023
9.0億円
2024
9.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本特許情報機構

支出額
8.9億円
法人番号
3010605002131

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

事業者に、特許庁が発注する案件について、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を行わせ、その証左となる情報を収集、選定し、その結果をまとめた調査報告書を納入させます。審査官は、その調査報告書を活用した審査を行うことで、効率的により多くの審査を処理することが可能となります。

目的

増大する商標登録出願に対して、商標の識別力等の拒絶理由の該当性に関する横断的な調査を民間事業者により実施することで、審査官が行う各調査に要する時間を削減し、商標登録出願の一次審査通知までの平均期間を短縮することを目的とします。

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