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2025年度厚生労働省認知症施策推進係2019年度開始

認知症普及啓発等事業

予算確定額
4,554万円
要求額
4,597万円
前年度執行額
4,206万円
前年度執行率
92%

予算額の推移

3 年度分
4,024万円
2023
4,554万円
2024
4,554万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日本総合研究所

支出額
2,798万円
法人番号
4010701026082

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)認知症普及啓発事業 9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。 (2)認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 「日本認知症官民協議会」の開催・運営(官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等) 、 協議会に設置されたワーキンググループ(バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。

目的

(1)認知症普及啓発事業 「世界アルツハイマーデー」(9月21日)は世界保健機関(WHO)と「国際アルツハイマー病協会」(ADI)が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われている。日本でも令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」において「認知症の日」(9月21日)及び9月を「認知症月間」と定め、「希望大使」による認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。 (2)認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活…

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