P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度農林水産省労政係2019年度開始 〜 2023年度

漁業担い手確保緊急支援事業

予算確定額
5.0億円
要求額
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
30%

予算額の推移

5 年度分
2.2億円
2021
3.6億円
2022
5.0億円
2023
7.0億円
2024
9.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

支出額
1.1億円
法人番号
8010405010172

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

就職氷河期世代の新規就業と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みにより、就業準備から定着までを支援する。また、不足が深刻化している海技資格を有する漁船乗組員の計画的な確保・育成が急務であることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援する。 ①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援 ②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付(次世代人材投資(準備型)事業) ③新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、インターンシップの受入支援等 ⑤海技士の確保や海技資格の取得支援

目的

本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗