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2024年度デジタル庁電子決裁システム担当2021年度開始

電子決裁システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
5.4億円
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2.0億円
2021
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士電機株式会社

支出額
4.5億円
法人番号
9020001071492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

決裁事務・公文書の管理を適切・効率的に行うため、電子決裁システム(電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム)を府省共通情報システムとし、その管理・運営を行う。 また、新規整備として、現在EASYに具備されていない行政文書(決裁を取らない行政文書)の整理、保存などに係る新たな機能の追加等により、一連の文書管理業務を一貫して電子的に処理可能とする新EASY〈仮称〉を構築し、令和8年度から段階的導入を開始する。

目的

各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、決裁の電子化及び公文書管理制度に基づいた確実かつ効率的な文書管理業務のための機能を具備する府省統一的な情報システムを整備し、これを安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化を実現する。

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