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2022年度内閣府参事官(企画担当)2017年度開始 〜 2021年度

沖縄国際物流拠点活用推進事業

予算確定額
4.3億円
要求額
前年度執行額
4.5億円
前年度執行率
49%

予算額の推移

3 年度分
9.2億円
2021
4.3億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社琉球通運航空

支出額
1.1億円
法人番号
3360003001460

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際物流拠点等(那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港)を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に対して、人件費、設備費及び開発費等を補助し総合的に支援する。 事業主体:内閣府 補助率:2/3 補助上限額:2億円

目的

国際物流拠点等(那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港)を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業及び沖縄で付加価値を付ける物流事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄から搬出される製品の増加を図るとともに、沖縄の国際物流拠点の活用を推進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的とする。

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