P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度財務省政策金融第一係2008年度開始

危機対応円滑化業務 (危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金)

予算確定額
7,900万円
要求額
8,000万円
前年度執行額
1530.6億円
前年度執行率
20%

予算額の推移

5 年度分
7593.3億円
2021
7,900万円
2022
7,835万円
2023
7,979万円
2024
8,024万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日本政策金融公庫

支出額
1530.6億円
法人番号
8010001120391

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。(以下、「危機対応円滑化業務」という。) 危機対応円滑化補助金では、公庫に対して、危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。 また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。

目的

株式会社日本政策投資銀行等の指定金融機関が危機対応業務(内外の金融秩序の混乱や、大規模な災害等に対処するために必要な資金の貸付け等)を実施するにあたり、株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」という。)が、指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗