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2023年度国土交通省住宅金融室2007年度開始

優良住宅整備促進等事業費補助

予算確定額
249.4億円
要求額
265.1億円
前年度執行額
269.8億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
257.6億円
2021
269.8億円
2022
249.4億円
2023
226.4億円
2024
249.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人住宅金融支援機構

支出額
269.8億円
法人番号
2010005011502

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・フラット35S(省エネ等)について、以下のとおり金利引下げを行う。 性能が極めて優れた住宅:当初5年間0.5%、6年目以降10年目まで0.25% 性能が特に優れた住宅 :当初10年間0.25% 性能が優れた住宅 :当初5年間0.25%(令和5年度以後は補助金充当の対象外) ・フラット35地域連携型(子育て支援・空き家対策)の当初10年間0.25%の金利引下げを行う。 ・フラット35子育て住宅型について、子どもの人数等に応じて以下のとおり金利引下げを行う。 若者夫婦・子ども1人:当初5年間0.25% 子ども2人 :当初5年間0.5% 子ども3人 :当初5年間0.75% 子ども4人 :当初5年間1.0% 等

目的

民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅や子育てに適した住宅の供給促進等を行う。

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