2023年度国土交通省住宅金融室2007年度開始
優良住宅整備促進等事業費補助
- 予算確定額
- 249.4億円
- 要求額
- 265.1億円
- 前年度執行額
- 269.8億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人住宅金融支援機構
- 支出額
- 269.8億円
- 法人番号
- 2010005011502
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
・フラット35S(省エネ等)について、以下のとおり金利引下げを行う。 性能が極めて優れた住宅:当初5年間0.5%、6年目以降10年目まで0.25% 性能が特に優れた住宅 :当初10年間0.25% 性能が優れた住宅 :当初5年間0.25%(令和5年度以後は補助金充当の対象外) ・フラット35地域連携型(子育て支援・空き家対策)の当初10年間0.25%の金利引下げを行う。 ・フラット35子育て住宅型について、子どもの人数等に応じて以下のとおり金利引下げを行う。 若者夫婦・子ども1人:当初5年間0.25% 子ども2人 :当初5年間0.5% 子ども3人 :当初5年間0.75% 子ども4人 :当初5年間1.0% 等
目的
民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅や子育てに適した住宅の供給促進等を行う。
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