女性活躍促進に向けた取組に必要な経費

事業概要

地域女性活躍推進交付金 交付対象・上限：地方公共団体（補助率：２分の１、③は４分の３）、800万円（注）、政令指定都市 500万円、市区町村 250万円 ③は一律1,125万円 注）推進計画未策定市町村への策定支援事業実施等の条件付きで1,000万円とする。 ①女性管理職育成の取組など地域の実情に応じた女性活躍につながる取組を支援 ②様々な課題や困難を抱える女性の就労や社会的自立につなげる取組を支援（令和２年度～） ③コロナ下で困難や不安を抱える女性・女の子が社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用して行う、女性・女の子に寄り添った相談等の取組を支援

目的

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の活躍の推進に関する施策が確実に実行されるよう、地方公共団体において地域における関係団体の連携を促進し、地域の実情に応じた女性管理職育成の取組などの女性活躍につながる取組への支援を行うほか、様々な課題や困難を抱える女性の就労や社会的自立につなげる取組、コロナ下で困難や不安を抱える女性・女の子が社会との絆・つながりを回復することができるよう、NPO等の民間団体の知見を活用して行う、女性・女の子に寄り添った相談等の取組に対する財政的支援を行う。