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2021年度総務省料金サービス課2010年度開始

電気通信消費者権利の保障等推進経費(地方)

予算確定額
800万円
要求額
790万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
800万円
2021
790万円
2022
842万円
2023
289万円
2024
289万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本郵便(株)

支出額
20万円
法人番号
1010001112577

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

電気通信サービスの消費者利益の確保を図るため、各地域の実情に照らしながら行政、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題や違法・有害情報等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的な取組の促進策等の検討材料とする。そのための関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策の一体的推進に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。また、青少年等のリテラシー向上を図るため、各地域においてPTA(保護者・教職員)、自治体等の関係者間の連携体制を構築し、地域の実情に応じた周知啓発活動(e-ネットキャラバン等)を展開していく。これらの取組を通じ、地域における電気通信サービスの安心・安全な利用環境の整備を図る。

目的

地域特性に応じた電気通信サービスの消費者行政に係る関係者間の連携強化を図り、行政としての対策や自主的取組の促進策の検討を進め、もって電気通信サービスの消費者主権の確立を図る。また、青少年を中心として電気通信サービス利用に伴うトラブル防止のための利用者リテラシーの向上を図る。

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