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2024年度厚生労働省労災管理課2009年度開始

職務上年金給付費等交付金に必要な経費

予算確定額
45.7億円
要求額
45.3億円
前年度執行額
46.7億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
53.2億円
2021
50.1億円
2022
46.7億円
2023
45.7億円
2024
45.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

全国健康保険協会

支出額
46.7億円
法人番号
7010005013337

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)」が施行された平成22年1月1日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第1項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

目的

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第39条の規定により、全国健康保険協会が支給するものとされた同法による改正前の船員保険法の規定による保険給付に要する費用に充てることを目的とする。

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