放射線監視等交付金

事業概要

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

目的

原子力発電施設、加工施設又は試験研究炉等（以下「原子力施設」という。）が立地又は隣接する道府県が、原子力施設の周辺における環境放射線の監視、環境試料中の放射性核種濃度の調査及びこれらの変動要因の解明に関する調査研究を行うことにより、原子力施設の周辺における放射線の影響を把握する。