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2022年度農林水産省海外土地改良技術室1988年度開始 〜 2024年度

海外農林業開発協力問題調査等事業委託費

予算確定額
1.5億円
要求額
9,100万円
前年度執行額
8,400万円
前年度執行率
54%

予算額の推移

5 年度分
1.6億円
2021
1.5億円
2022
6,800万円
2023
7,332万円
2024
7,266万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本水土総合研究所

支出額
6,240万円
法人番号
5010405010373

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①国際かんがい排水委員会(ICID)や国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)の枠組みを活用したかんがい排水に関する技術・研究の情報収集・発信を行うとともに、我が国の持続的なかんがい農業の特徴とそれを支える農業農村振興施策に関して国際会議等で発表し、国際議論をリードする。(R3-R5) ②開発途上国と官民を交えた技術交流を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握や助言を行うとともに、我が国の民間企業の有する農業農村技術開発を相手国政府に情報提供する。(R2-R4) ③開発途上国におけるかんがい施設整備状況調査、実証調査の実施及び施設保全計画の検討を行い、農業水利ストックマネジメント技術ガイドラインの策定を行う。(R2-R4) ※()内は実施期間

目的

①国際かんがい排水委員会(ICID)や国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)での活動を通じて、かんがい排水に関する最新の情報収集、ソフトインフラを我が国の技術・研究の普及、メンバー国との協力関係の深化等を通じて、国際連携を推進し、かんがい農業に関する国際的な議論をリード。 ②開発途上国が抱える農業農村分野の技術的課題について各国のニーズや対応状況について把握し、官民を交えた技術交流を行い、我が国民間企業の海外展開を促進。 ③開発途上国のニーズに適応した農業水利ストックマネジメント技術のガイドライン策定及び現地技術者の人材育成を実施し、相手国政府と連携して本ガイドラインの全国展開を図り、我が国企業が有する老朽化施設の機能診断技術や補修技術等の海外展開の促進に寄与。

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