2022年度防衛省国際装備課2016年度開始
防衛装備協力(諸外国(ASEAN及び中東諸国)からの現地軍関係者等の招へい等)
- 予算確定額
- 2,100万円
- 要求額
- 2,500万円
- 前年度執行額
- 60万円
- 前年度執行率
- 4%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみジェー・シー・ケー株式会社
- 支出額
- 50万円
- 法人番号
- 2010001019573
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
ASEAN諸国に対し、相手国軍関係者に対して装備品に係る操作や維持修理についての知見を提供することで、移転する装備品に伴うアフターサービスを含めた包括的な防衛装備・技術協力を推進するもの。
目的
防衛装備・技術協力を行うにあたっては、装備品の相手国への移転のみならず、装備品の操作や維持修理に関する専門的な知識や経験を相手国の関係機関に提供することで、包括的かつ継続的に実施することが必要である。ASEAN諸国からは、人道支援・災害救援や海洋安全保障分野における装備協力について日本側に期待が示されており、これらの分野における包括的な協力を実現することで、地域における自然災害への対応能力の向上やシーレーンの安全確保を通じて、地域の安定化への貢献につながる。
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