国語施策の充実

事業概要

全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。また、指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を募り、我が国の国語施策について周知するとともに、国語をめぐる諸問題を取り上げ、改善の方法等について研究協議する協議会の開催や国語審議会や文化審議会における国語に関する答申等の情報をウェブサイトで提供する。 さらに、令和６年度からは、信頼できる言語基盤の保存・活用を進めるため、２００５年に国（独立行政法人国立国語研究所）…

目的

日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し、その結果についての広報と報道機関等の報道を通じて、より多くの国民の国語に関する興味・関心を喚起する。また、学校教育に携わる国語教育関係者等に対して、国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより、効果的な国語施策の普及を図る。また、ユネスコの報告国連諸委員会からの勧告等を踏まえ、消滅の危機にある言語・方言の状況改善を図る。 さらに、令和６年度から、ＤＸ社会における保存と活用を意図した、信頼できる国語の基盤強化を図るため、言語・教育等の研究、辞書編纂、自然言語処理に活用できる日本語の大規模データベース（コーパス）の構築、敬語の使用や公用文の作成等に関して分かりやすく適切かつ具体的な情報を参照できるポータルサイトを構築し、円滑なコミュニケーションの実現に資する環境を整備する。