P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度国土交通省海岸・防災課2023年度開始 〜 2024年度

港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進に必要な経費

予算確定額
要求額
前年度執行額
3,871万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
4,200万円
2023
3,882万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人沿岸技術研究センター

支出額
3,871万円
法人番号
2010005018571

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

港湾立地企業における気候変動リスクの開示状況について事例調査、ヒアリング、気候変動リスクの定量的な評価手法の検討、港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドラインの作成を行う。

目的

交通政策審議会答申「気候変動等を踏まえた臨海部の強靱化のあり方」(令和5年7月)を踏まえ、港湾立地企業における気候変動リスクの適切な評価及びリスク低減策としての気候変動適応策の実施を促進することにより、官民の多様な関係者が共存し、多様な機能が集積する港湾の強靱化を推進する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗