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2021年度消費者庁消費者政策課2018年度開始 〜 2022年度

消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業

予算確定額
3,180万円
要求額
4,490万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
3,180万円
2021
2,290万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人全国消費生活相談員協会

支出額
1,530万円
法人番号
2010405010418

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

加速する消費者のデジタル化への対応の一つとして、消費者にとって消費生活相談をしやすい環境の整備を図るため、複数の自治体をフィールドとして、SNSを活用した消費生活相談窓口を試験的に設置し、研究会の成果を踏まえ検証する。

目的

消費生活のデジタル化の進展・加速化等を踏まえ、消費者が活用しやすい消費生活に関する相談の在り方等について、試行的取組を実施しつつ検討を行い、本取組の結果を踏まえ、全国の消費生活相談において実施がなされるための環境整備を図る。

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