P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度厚生労働省医薬産業振興・医療情報企画課2022年度開始 〜 2023年度

後発医薬品使用割合の「見える化」事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
2,251万円
前年度執行率
63%

予算額の推移

3 年度分
3,573万円
2022
3,573万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

イーピーエス株式会社

支出額
2,195万円
法人番号
1011101070467

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「見える化」する後発医薬品使用割合のNDBデータは、都道府県への希望調査の結果や「後発医薬品使用促進ロードマップ検証検討事業検討委員会」における議論等を踏まえた地域や医療機関等の別の集計データを作成し、都道府県へ定期的(四半期毎)に提供・公表する。 加えて、一部の集計データについては、より効果的かつ重点的な使用促進策の検討に資するように偏差値や影響度を確認できる「ジェネリックカルテ」を作成し、併せて都道府県へ提供・公表する。

目的

後発医薬品使用促進に係る数量シェア目標については、骨太方針2021において「2023年度末までに、全ての都道府県で80%以上」と定められた。この目標の達成に向けて、都道府県が後発医薬品使用促進協議会や保険者協議会等の場において、使用割合に関するNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)データを使用促進策の検討に利活用し、効果的な使用促進策を実施することにより後発医薬品使用全体の底上げを図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗