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2021年度法務省総務課2007年度開始 〜 2021年度

バイオメトリクスシステムの維持・管理

予算確定額
5.1億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
5.1億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
20.8億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・個人識別情報システム 上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報(バイオメトリクス)を,当庁が保有する要注意人物リストと照合することによって,より正確かつ迅速な要注意人物の発見が可能となる。 なお,照合の結果から要注意人物と疑われる者については,慎重審査に付し,入国が認められない人物であることが判明した場合には,退去強制,退去命令を行うこととなる。 ・自動化ゲートシステム(指紋認証ゲート) 個人識別情報(バイオメトリクス)の事前登録を行った日本人及び一定の要件(再入国許可を受けている等)に該当する外国人については,指紋認証ゲートの通過時に指紋,顔写真及び旅券情報を提供することにより,一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく,通常よりも簡易な手続による出入(帰)国が可能となる。 ・自動化ゲートシステム(顔認証ゲート) 有効なIC旅券を所持する日…

目的

・個人識別情報(バイオメトリクス)システムによる上陸審査の厳格化 国民の生命と安全を脅かすテロリストのほか,偽変造旅券等を利用して繰り返し不法入国する者などの外国人の上陸を未然に防止することを目的とする。 ・自動化ゲートシステム(指紋認証ゲート及び顔認証ゲート)による出入(帰)国手続の円滑化 出入(帰)国手続の簡素化・迅速化を図り,日本人及び本邦に在留する外国人の利便性の向上に資することを目的とする。 ・当庁においては出入国在留管理行政をより円滑に実施するためにシステム構築・運用をしているところ,本事業は,上陸審査時に活用する個人識別情報(バイオメトリクス)システムの運用に焦点を当てたものである。

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