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2022年度外務省軍備管理軍縮課2004年度開始

包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備

予算確定額
7,900万円
要求額
7,663万円
前年度執行額
1.9億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
2.0億円
2021
7,900万円
2022
7,663万円
2023
7,433万円
2024
7,211万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本国際問題研究所

支出額
1.9億円
法人番号
2010005018803

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験(訓練)を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察(OSI)の整備を行う(運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等)。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

目的

①あらゆる核実験を禁止するCTBTの遵守(我が国は平成9年に批准)。 ②CTBT検証制度の整備(我が国を含む世界337か所の国際監視制度(IMS)施設等)。そこから得られる放射性核種や波形データ(地震波、微気圧振動、水中音波)の解析等、我が国が事象を判別するために必要な技術的評価体制の整備・運用。 ③CTBT関連の技術的な知見等を活用し、地域全体のCTBT遵守に係る技術的基盤の整備促進及び検証制度の効果的運用に貢献。

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