拉致問題対策経費

事業概要

(1)国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い、国際社会との連携強化を図る。

目的

本事業は、日本及び海外に向けて拉致問題についての広報及び啓発活動を実施し、人々の拉致問題に対する理解を促進することで、拉致被害者等の安全確保や即時帰国を促すこと。