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2022年度厚生労働省評価・基準係2018年度開始

障害福祉サービス等支援体制整備事業

予算確定額
7,970万円
要求額
1.1億円
前年度執行額
5,213万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
5,213万円
2021
7,970万円
2022
2.6億円
2023
7.1億円
2024
10.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
720万円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)福祉・介護職員処遇改善加算等の取得促進に係る事業所への助言・指導(補助率:10/10) 社会保険労務士など労務関係の専門的知識を有する者に委託等を行い、当該社会保険労務士などが個別訪問または研修等を実施し、加算の取得等にかかる事業所への助言・指導・各種書類の作成補助等を行う。 (2)障害福祉サービス等情報公表制度の施行に係る審査体制の確保(補助率:1/2) 審査に必要な非常勤職員を雇用等を行う。

目的

都道府県等が行う福祉・介護職員処遇改善加算等の取得に係る事業所への助言・指導の取組を支援し、事業所における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得を促進するとともに、平成30年4月に施行された障害福祉サービス等情報公表制度に係る都道府県等の審査体制を確保する取組を支援し、当該制度を円滑に実施することを図る。

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