2021年度国土交通省技術政策課2001年度開始
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金
- 予算確定額
- 1.9億円
- 要求額
- 11.9億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ(国研)海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所
- 支出額
- 5.0億円
- 法人番号
- 5012405001732
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
海上技術安全分野においては、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。港湾空港技術分野においては、港湾空港政策における技術的課題への対応や関係機関への支援のための研究開発等を実施するとともに、港湾・空港整備等における事業の実施に係る研究開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。電子航法分野においては、航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空交通管理手法の開発や、航空機の通信・航法・監視を行う航空保安システムに係る研究開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。 ・海上技術安全分野における調査、研究及び開発を行うための施設の整備:補助率100% ・港湾空港技術分野における研究開発を行うための施設の整備:補助率100% ・電子航法分野における研究開発等を行うための施…
目的
海上・港湾・航空技術研究所による研究開発業務の確実な遂行のため、施設等に関して性能維持・向上など適切な整備を実施する。
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