2022年度文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課2003年度開始 〜 2022年度
災害共済給付事業
- 予算確定額
- 20.3億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 23.1億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人日本スポーツ振興センター
- 支出額
- 23.1億円
- 法人番号
- 5011105002256
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
○災害共済給付補助 学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導(部活動など)を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助 義務教育諸学校(1/3) 高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校(文部科学大臣の定める額) ○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助 公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛金を徴収しない場合に、その一部を補助 要保護・準要保護児童生徒の掛金の1/4 ○後継事業 2022-家庭-21- 災害共済給付事業
目的
独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「JSC」という。)が行う義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく学校災害に対する救済を行い、学校教育の円滑な実施を図ることを目的とする。
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