政府調達苦情処理の推進に必要な経費

事業概要

・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）において、苦情処理手続の制定等を行う。 ・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、苦情申立てがなされた場合には、政府調達に関する学識経験者等によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。 【参考】苦情申立件数 合計16件（R3年4月現在） H８年度 12年度 13年度 14年度 17年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 26年度 30年度 R1年度 １件 ２件 １件 １件 １件 １件 １件 １件 ２件 １件 ２件 １件 １件

目的

WTOの政府調達協定等に基づき、内外無差別の原則の下、物品及びサービス（建設サービスを含む。）の政府調達に係る苦情の受付・処理を行うことを通じて、政府調達の透明性、公正性及び競争性の一層の向上を図る。