①国民年金基金等給付費負担金　 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金

事業概要

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国が交付するものである。 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するものである。

目的

①国民年金基金は自営業者等の国民年金第１号被保険者の方が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度であり、国民年金法の規定に基づき、国民年金の付加年金(国庫負担定率1/4)に相当する額についても併せて支給する仕組みとなっている。国民年金基金等給付費負担金は、給付を行う国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、国庫負担（定率1/4）に相当する額を国が交付するものである。 ②事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付することにより、存続厚生年金基金等における適正な年金支給を図るものである。