国内の経済動向調査等に必要な経費

事業概要

国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。 ・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。 ・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。 ・「日本経済」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済を分析し、公表。 ・パーソナルコンピューター一式等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

目的

・国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断、経済財政政策に係る調査及び経済動向の分析などを行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。