地方税制度の整備に必要な経費

事業概要

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討 等

目的

社会経済情勢等を踏まえ、分権型社会を担う地方税制度の確立を目指す。 具体的には ・地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方の見直し ・税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築 ・住民自治の確立に向けた地方税制度の改革 等