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2023年度国土交通省観光産業課2017年度開始

健全な民泊サービスの普及

予算確定額
4,500万円
要求額
4,500万円
前年度執行額
6,000万円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
1.2億円
2021
6,600万円
2022
4,500万円
2023
4,455万円
2024
4,335万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

支出額
5,900万円
法人番号
7010001064648

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、健全な民泊サービスの普及を目指す。 実施内容は、①民泊制度コールセンター運営、②民泊制度運営システム運用、③民泊営業日数自動集計システム運用の3つである。 このうち、①及び②は、平成30年度から実施、③は令和3年度から実施。

目的

平成30年6月15日に施行された住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することにより、健全な民泊サービスの普及を目指す。

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