P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度原子力規制委員会放射線環境対策室1975年度開始

環境放射能水準調査等事業

予算確定額
20.4億円
要求額
26.0億円
前年度執行額
21.9億円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
30.8億円
2021
29.1億円
2022
23.9億円
2023
20.4億円
2024
22.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本分析センター

支出額
9.6億円
法人番号
6040005001380

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

上記目的を達成するため、47都道府県における環境放射能調査及び47都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

目的

核実験や国外の原子力発電所等の事故による我が国への放射能の影響を確認できるよう、平常時より47都道府県で環境中の放射線及び放射性物質の量を調査することにより、平常時の環境放射線量を把握することで、万が一異常値を検出した場合、原子力関係施設からの影響か過去の核実験や原発等の事故によるものか否かを確認する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗