土地白書作成等経費

事業概要

土地基本法第１１条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。また、地域における先導的な所有者不明土地等対策の取組を支援し、所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の円滑化や、役割を定着化させるための課題分析、ノウハウ収集を行い横展開することで、全国の土地利用や管理の参考とするとともに、土地利用や管理に関する制度の検討につなげる。

目的

土地政策の基本的理念、土地をめぐる動向、社会経済状況等を踏まえた土地政策に係る基本的な課題等の分析・情報発信及び国民等への理解の促進を図り、土地に関する施策を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。