P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度総務省情報活用支援室2001年度開始

通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 (令和5年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)の大規模機能強化事業、令和6年度補正・令和7年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業)

予算確定額
3.5億円
要求額
2.9億円
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
52%

予算額の推移

5 年度分
1.3億円
2021
1.3億円
2022
2.3億円
2023
3.5億円
2024
2.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
7,931万円
法人番号
7012405000492

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。

目的

身体的な条件や年齢により、情報通信技術(ICT)の利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、障害者の方々を含む誰もがICTによるデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくこと。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗