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2022年度農林水産省企画係2010年度開始 〜 2026年度

離島漁業再生支援等交付金

予算確定額
14.6億円
要求額
14.6億円
前年度執行額
13.8億円
前年度執行率
94%

予算額の推移

5 年度分
14.6億円
2021
14.6億円
2022
14.6億円
2023
13.5億円
2024
11.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

長崎県

支出額
7.1億円
法人番号
4000020420000

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1.離島の漁業集落に対する支援 ①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援(H22~R6年度) ②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援(H27~R6年度) ③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援(H29~R8年度) 2.都道府県及び市町村に対する支援 都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援 (交付率)定額

目的

離島は、国内の漁業生産高・生産量の約1割のシェアを占め、加えて外国人漁業者の侵入を未然に防止するなど重要な位置づけにあるが、離島の水産業は漁業資材の高騰や高齢化などによって、本土漁業に比べても極めて厳しい状況にある。このため、それぞれの離島の実情に即し、漁場生産力の増大や漁獲物の付加価値向上など、地域の創意工夫を発揮させることにより、離島水産業の再生を図り、離島経済の維持・活性化を実現する。

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