環境放射線測定等に必要な経費

事業概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを設置した。当該機器を安定稼働させるため、機器の点検校正・保守を実施し、また、機器の稼働状況（全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポスト含む）を調査し、不具合等が発覚した場合、修理等（水準調査用モニタリングポストは別事業で修理）を実施。また、自治体からの依頼に基づき機器の移設、撤去、再配置等を実施。 さらに、福島県の各市町村自ら放射線量率を測定できるようにサーベイメータを貸出するとともに当該機器の維持管理を実施。

目的

東京電力福島第一発電所の事故対応として、周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の不安を払拭するため福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを安定稼働させ、測定した環境放射線量率を公表し、国民に対して正確な情報を継続して提供していくことを目的とする。