原子力防災研修事業等委託費

事業概要

・原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。 ・原子力防災の課題解決に向けた国内外の知見の分析・蓄積を行うための調査・研究を実施する。また、科学的知見に基づき、技術評価・検証を実施し、放射線防護対策施設を始めとする技術基準等を策定する。 ・国際的な基準等に基づく諸外国の原子力防災の最新技術を研究・蓄積する。 ・原子力災害が長期化した場合の課題の抽出を行うための調査・分析を実施し、対応の具体化に貢献する。

目的

原子力災害時に対応する国や地方公共団体等で中核となる防災業務関係者について、国際的な基準等に則って、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進する。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力防災に係る最新の調査研究や国内外の専門的・技術的な知見の分析・蓄積等を進める。