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2022年度防衛省首席参事官2019年度開始 〜 2022年度

中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため自衛隊の部隊が実施する情報収集活動に必要な経費

予算確定額
1.6億円
要求額
110万円
前年度執行額
21.7億円
前年度執行率
81%

予算額の推移

2 年度分
26.8億円
2021
1.6億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大東通商株式会社

支出額
6.6億円
法人番号
1011101062340

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

中東地域における情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施にも必要である。そのため、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集する。

目的

世界における主要なエネルギーの供給源であり、我が国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域での日本関係船舶の安全を確保することは非常に重要であるところ、中東地域において緊張が高まっている状況に鑑み、防衛省・自衛隊は艦艇及び航空機の活用によって、日本関係船舶の安全確保のための情報収集態勢を強化することが必要なため、情報収集活動を行う。

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