庁内託児施設の整備

事業概要

職員が、家族の世話に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備するため、職員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施する施設として、庁内託児施設を設置する。 ※国が庁内託児施設の整備し、運営は民間に委託している。庁内託児施設では、０歳から未就学児を対象に、基本保育、延長保育、病後児保育、障害児保育、一時保育、夜間保育、早朝保育、休日保育などの他、２４時間対応の緊急一時保育を実施している。

目的

庁内託児施設を設置し、職員の職業生活と家庭生活の両立支援及び子育て支援を実施することにより、職員が子どもの保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整備する。