２０２３年日本開催サミットＮＧＯ関連

事業概要

・２０２３年Ｇ７サミットにおいても、我が国政府関係者からＮＧＯに対し、Ｇ７サミットの内容の説明や対話を積極的に行うこととし、そのため諸経費（借料及び損料、雑役務費、旅費その他）が必要となる。 ・また、Ｇ７サミット開催期間中のＮＧＯ活動拠点の設営運営については、主催国政府により会場等を提供することがＧ７サミットの慣例となっていることに鑑み、対処する。

目的

・我が国の内閣総理大臣が議長を務め、２０２３年に主要国首脳会議（Ｇ７サミット）を主催するところ、その円滑な実施と成功に向けた重要な会合の一つであるＮＧＯとの対話及びＮＧＯの活動を支援・促進するもの。