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2022年度国土交通省道路利用調整室2021年度開始 〜 2021年度

道路占用料の見直し等に関する調査検討経費

予算確定額
要求額
前年度執行額
2,900万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
2,900万円
2021
2022
2023
3,599万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人 日本不動産研究所

支出額
2,900万円
法人番号
2010405009567

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」(民間の土地の賃料の土地価格に占める割合)を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。

目的

道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」(平成18年度設置・報告)において、「3年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受け、次期占用料の改定(令和5年4月予定)に向け、所要の調査を実施し、道路の使用の対価として適正な水準の確保を目指す。

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