官民連携による海外インフラ展開の推進

事業概要

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。 ・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。 ・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

目的

・国土交通分野のインフラシステム海外展開を促進し、海外の旺盛なインフラ需要を取り込み我が国の持続的な経済成長を実現するとともに、デジタル技術や環境技術の導入等により新興国等が直面し、又は今後直面するであろう社会的な課題の解決に貢献する。また、厳しさを増す外交・安全保障環境の中で、同志国との連携に加え、グローバルサウス諸国等の新興国、途上国等との連携を強化していくことは、我が国の経済安全保障の確保に資する。さらに、エネルギートランジションの分野においても、我が国の技術を活かし諸外国の脱炭素化に貢献するとともに、物理的連結性に資するインフラの海外展開を通じてFOIPが目指す国際環境の形成等の外交課題の問題解決に寄与する。