船舶運航等に要する経費

事業概要

・我が国周辺水域等において、漁業取締船（8隻の官船及び37隻の用船）及び航空機（4機）により、外国漁船及び我が国漁船に対して漁業取締りを実施する。また、取締機器の充実、老朽化した船舶設備の換装、代船建造等の推進により漁業取締体制の強化を図り、漁業取締船等を適時かつ確実に派遣できる体制を構築する。（事務費） ※官船は乗組員全員が漁業監督官（国家公務員）、用船及び航空機は、民間から乗組員・搭乗員ごと借り入れて1人以上の漁業監督官が乗船・搭乗して取締りにあたる。 ・国所属の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。（事務費）

目的

・水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、水産動植物の繁殖保護や漁場の総合的かつ高度利用を阻害する原因を除去し、漁業秩序の維持を図る。このような維持すべき「秩序」には、国内の法令、外国等との協定等に加え、自主的な協定など多様な操業ルールが含まれ、これらが全体として遵守されることにより、水産資源の適切な保存及び管理につながることとなる。 ・漁業調査船による調査を通じて、海洋生物資源・漁場・海洋環境に関する知見を蓄積し、国際機関による管理対象魚種の維持増大に貢献することで、水産資源の適切な管理と持続的な利用を確保する。