2023年度総務省地域放送推進室2021年度開始 〜 2022年度
ケーブルテレビネットワークの構築におけるローカル5G活用技術に関する調査研究
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 1.2億円
- 前年度執行率
- 95%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人日本ケーブルラボ
- 支出額
- 9,900万円
- 法人番号
- 3010405009038
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
ローカル5GとIPマルチキャスト伝送(※)を組み合わせた「適応型無線IP映像配信」を実現するために必要な視聴チャンネルの選択技術、エラー補完技術及び放送帯域の優先制御方法について技術検討を行う。また、適応型無線IP映像配信における技術基準の制定及び制度整備に向けた検証項目の検討を行う。 ※ 複数の通信相手先を指定して通信を行う、大容量および多数の拠点へのデータ配信に利用されるネットワーク伝送方式。
目的
近年ケーブルテレビにおける課題として、集合住宅における新4K8K衛星放送の視聴環境の整備や過疎地域における共聴施設の老朽化が挙げられており、これらの課題を解決することは、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式において、より重要性が増す通信・放送ネットワークによりもたらされるサービスの確保や高度化にも資するものであり、課題解決に向けてローカル5Gの活用が期待されている。そこで、ローカル5Gを活用したケーブルテレビネットワークの構築に関する技術調査を行うとともに、ケーブルテレビによる伝送品質を確保するための制度整備に係る検討等を行う。
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