2022年度国土交通省住宅総合整備課2020年度開始 〜 2024年度
共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業
- 予算確定額
- 1.8億円
- 要求額
- 2.0億円
- 前年度執行額
- 17.2億円
- 前年度執行率
- 99%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社市浦ハウジング&プランニング
- 支出額
- 3,160万円
- 法人番号
- 4010001000696
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。(補助率:定額)
目的
今後も増加が見込まれる高齢者や障害者等の居住の安定や外国人材の受入れ環境の整備のため、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築を推進し、共生社会実現を図る。
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