2025年度国土交通省構造基準研究室2026年度開始 〜 2028年度
大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究
- 予算確定額
- —
- 要求額
- 2,000万円
- 前年度執行額
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- 前年度執行率
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予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ支出先の記録がありません。
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本研究は、今後発生が想定される首都直下・南トラ地震等による大規模地震の発生時に備え、建築物の継続使用を図ることが可能な既製杭基礎の構造設計法を開発し、既製杭を有する建築物の大地震後の継続使用を実現するものである。 そのため、杭基礎に作用する設計用外力の合理化に関する検討、優れた靭性能を有する杭基礎の構造性能評価手法の検討、建築物の機能継続ガイドライン等に必要なマニュアルの策定を行う。
目的
令和6年能登半島地震において、鉄筋コンクリート造建築物の既製コンクリート杭(以下、「既製杭」という。)基礎の被害が発生し、建築物の傾斜や沈下といった被害が多く確認された。既製杭基礎の構造設計においては中地震時(稀に発生する地震:レベル1)の損傷防止を目的とした構造計算は実施されているものの、大地震時(極めて稀に発生する地震:レベル2)を想定した構造計算は行われていない。このため、大地震の発生による建築物の傾斜等の被害は今後も発生するリスクがあることから、大地震時の既製杭の損傷低減に資する構造設計法の検討を喫緊に行う必要がある。 そこで本研究では、既製杭の構造実験および解析的検討を実施し、大地震時の損傷低減性能の向上が図られた既製杭の構造設計法を提示することを目的とする。
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