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2021年度消費者庁食品表示課2017年度開始

機能性表示食品等の買上調査等による検証

予算確定額
2,000万円
要求額
1,800万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
2,000万円
2021
1,800万円
2022
1,500万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本食品分析センター

支出額
1,380万円
法人番号
3011005000295

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

機能性表示食品については、事業者の責任において機能性表示ができる事前届出制度を設けており、本制度を利用して販売される機能性表示食品について、分析方法及び表示されている成分が適切に含有されているかなどのチェックを行う必要がある。また、特別用途食品(特定保健用食品を除く。以下同じ。)及び特定保健用食品については、消費者庁が許可するものであるが、申請書等のとおり栄養成分や関与成分が含有されているかなどのチェックを行う必要がある。 そこで、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、届出された機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、表示の適正化を図る。

目的

平成27年度から施行された食品表示法、食品表示基準の規定に基づく機能性表示食品制度、及び消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品制度を適切に運用する方法の一つとして、販売されている製品中の成分の含有量を確認すること、及び、機能性表示食品について機能性関与成分の分析方法を検証することを通じて、事業者の品質管理の質の向上を図るとともに適正な表示による消費者への情報提供がなされることを目的とする。

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