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2023年度総務省国民保護運用室2005年度開始

国民保護体制の整備推進

予算確定額
1.4億円
要求額
1.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
1.4億円
2023
1.5億円
2024
3.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

支出額
700万円
法人番号
1010001143390

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・避難実施要領のパターン作成研修会を行う。 ・避難実施要領のパターン作成率の向上や避難施設の指定促進等、国民保護施策に関する諸課題の整理や方策を調査する。 ・国と共同で国民保護訓練を実施する地方公共団体が支弁する経費を国民保護法第168条第2項の規定に基づき負担する。

目的

消防庁における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るための訓練や迅速かつ的確な国民保護措置実施を実現するための調査検討を行い、国民保護体制の整備推進を図る。

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