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2023年度内閣府地方創生推進室2021年度開始

デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)<(旧)デジタル田園都市国家構想推進交付金>

予算確定額
760.9億円
要求額
200.0億円
前年度執行額
176.7億円
前年度執行率
29%

予算額の推移

4 年度分
600.0億円
2022
760.9億円
2023
364.1億円
2024
1.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

北海道

支出額
18.4億円
法人番号
7000020010006

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。 ・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組(優良モデル導入支援型(TYPE1) ) ・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組(データ連携基盤活用型(TYPE2)) ・(TYPE2の要件を満たす)デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組(デジタル社会変革型(TYPE3)) ・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組(デジタル行財政改革先行挑戦型(TYPE S)) ・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組(地方創生テレワーク型)

目的

デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタル実装に必要な経費を支援するため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。

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