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2022年度消費者庁食品表示課2016年度開始

製造所固有記号・機能性表示食品届出データベースの整備・運用

予算確定額
要求額
前年度執行額
4,800万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

2 年度分
4,800万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
4,800万円
法人番号
1020001071491

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とするために構築した製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度に係る届出データベースを整備し、適正に運用する。

目的

製造所固有記号制度及び機能性表示食品制度について、事業者がオンライン上で届出手続を行うことを可能とすることで、制度を適切に運用し、もって食品表示法の基本理念である、食品を摂取する際の消費者の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するとともに、政府方針である「デジタル・ガバメント実行計画」におけるオンライン化促進へ対応することを目的とする。なお、当該データベースを整備することにより、併せて消費者等が必要な情報を簡便に閲覧することも可能となる。

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