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2022年度経済産業省総務課2003年度開始

独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金

予算確定額
58.0億円
要求額
78.3億円
前年度執行額
58.1億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
58.1億円
2021
58.0億円
2022
69.8億円
2023
69.2億円
2024
73.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人情報処理推進機構

支出額
58.1億円
法人番号
5010005007126

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第5期中期目標期間(令和5年度~)において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビル等を中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革(DX)の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成(未踏事業)の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①~➄に係…

目的

情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を通じて、情報処理の高度化を推進するという(独)情報処理推進機構(以下、「IPA」という。)の目的の下、IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。

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