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2022年度経済産業省経済産業省2019年度開始 〜 2023年度

中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金)

予算確定額
7.2億円
要求額
8.0億円
前年度執行額
4.5億円
前年度執行率
76%

予算額の推移

4 年度分
6.0億円
2021
7.2億円
2022
8.0億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人日本貿易振興機構

支出額
1.8億円
法人番号
2010405003693

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

事業目的を達成させるため、以下の取組を行います。 <中小企業等外国出願支援事業> 外国出願の助成を希望する中小企業等からの出願案件を(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)と都道府県中小企業支援センター等が募集・選定し、支援対象案件を採択。支援企業は、年度内に外国出願を実施し、その費用を助成。 <中小企業等外国出願中間手続支援事業> 外国出願を実施している中小企業等の出願案件のうち、審査請求及び中間応答にかかる費用等の1/2をジェトロを通じて補助。 <中小企業等海外侵害対策支援事業> ①模倣品対策:支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の2/3をジェトロを通じて補助。 ②防衛型侵害対策:海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の2/3をジェトロを通じて補助。 ③冒認商標無効・取消係争対策:海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標…

目的

中小企業等の外国出願費用及び海外での知財侵害への対策費用を助成し、外国における中小企業の権利取得及び権利行使の促進を図ることを目的とします。 また、中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする係争への対抗措置を取ることができるようにするため、日本商工会議所等の全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度について、加入者の掛金負担を補助し、保険への加入を促進することを目的とします。

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