臨床効果データベース整備事業

事業概要

日本では、治療成績等の議論の前提とすべきデータが不足しているため、関係学会等が取り組む医療の質の向上の検討等に資する、患者毎の治療内容や治療効果等を登録するデータベースの構築に対し財政支援を行う。 補助率：厚生労働大臣が定める額

目的

国主導で長期的、かつ大規模の治療方法や治療効果に関するデータを収集・分析することで、効果的な治療法の普及や新たな治療方法の開発につながり、医療の質の向上に貢献する。